STEP04／融資交渉

前提として、医師であればたいていの金融機関が喜んで融資をしてくれます。2025年のデータから概算すると、診療所の廃業率は約0.6%程度とつぶれる可能性が低く、銀行目線では安定的な返済が見込めるからです。

※出典：医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2025年）

開業時の融資交渉で考えるべきは、「借りられるかどうか」ではなく、「いかに良い条件で金融機関から融資を引き出すか」にあります。

開業医目線での良い融資とは、「金利が低く、返済年数が長いこと」。月々の返済に上乗せされる金利は少ない方が良いですし、返済年数が長ければ、毎月の返済費用が少なく済むためキャッシュフローが安定します。感覚値ではありますが、医師であれば年利1%台で借りることができます。現金や金融資産が手厚い場合、年利0.6%で融資を受けられるケースもありました。

金利を0.1%下げる交渉にエネルギーを使うよりも、返済期間を5年延ばす交渉の方が、経営は圧倒的に楽になります。

期間が長ければ毎月の返済額が減り、手元にキャッシュが残ります。この「余裕」こそが、近くに競合ができた時や、診療報酬が下がった時の最大の防波堤になります。

「売上がいくら」という話だけでなく、「税金を払った後に、最終的に手元にいくら現金が残るのか」を見せることが重要です。

各年の売上・利益のシミュレーションを並べた簡易的な損益計算書（P/L）の用意はどの医院も行います。差がつくのは、貸借対照表（B/S）を現実的な数字で作れているかどうか、です。

開業時に大型医療機器を導入すれば、院長は大きな負債を抱えて経営していくことになります。クリニックが貸借対照表も提出してくれると、銀行側は負債が返済されていく様子も分かるので、安心して融資を実行できます。

書類の枚数は、事業を多角的に検討した形跡として銀行に評価されます。

以前、「融資がなかなか通らない」と医師から相談を受けた際、事業計画書がA4用紙たった3枚だったことがあります。枚数が全てではありませんが、上記の内容を網羅しようと思えば、A4用紙10枚前後の分量になるのが一般的です。

診療圏の精緻な分析、採用・育成方針、具体的な集患戦略などが盛り込まれた10枚程度の計画書は、銀行にとって「実現性の高い事業」という確かな判断材料になります。この情報の解像度を高めることが、結果として金利や期間の優遇を引き出す実務的な根拠となります。